図表1: 農水省の資料にある米飯給食の数字と、米粉パン・麺の扱い
「米飯給食」とは、学校給食でごはんを主食として出す給食のことです。農水省の資料は、文部科学省の「米飯給食実施状況調査」をもとにした数字を載せています。
| 項目 | 資料の記載 |
|---|---|
| 令和3（2021）年度の実施校 | 完全給食を実施している学校の100%に当たる29,214校で米飯給食を実施。約922万人が食べている |
| 令和3年度の週あたりの回数 | 3.5回 |
| 令和5（2023）年度の週あたりの回数 | 3.6回 |
| 米粉パン・米粉めんの扱い | 注記に「米粉パン・麺は含まない」とある |
| 数字の出どころ | 文部科学省「米飯給食実施状況調査」 |
出典: 農林水産省の審議会資料「米飯学校給食の推進・定着」（令和5年度食育白書の抜粋を含む、確認日2026-10-06）。
このため、資料の週3.5回・3.6回という数字から、米粉パンや米粉めんの提供回数は分かりません。米粉パンがどれだけ給食に出ているかを示す数字は、この資料には載っていません。
図表2: 山形県の「高配合米粉パン」導入支援事業で確認できたこと
米粉パンの提供を県が支える例として、山形県の事業を取り上げます。県が外部の評価のために出した資料（令和7年度）から、読み取れた範囲だけをまとめます。
| 項目 | 資料の記載 |
|---|---|
| 事業名 | 学校給食米粉パン導入拡大推進事業費（令和5年度に開始、終了予定は未定） |
| 目的 | 従来の小麦粉パンや米粉20%配合のパンより米粉の割合が高い、米粉80%以上のパンの提供を学校給食で増やす |
| 支援の条件 | 県産米の配合割合が8割以上の米粉パンを提供する場合 |
| 支援の内容 | 小麦粉パンとの差額を市町村へ定額で補助する。令和6年度の1食あたりの単価は小学校38円、中学校51円。補助は学校ごとに6回が上限 |
| 県の目標 | 県内35市町村すべてで、小中学校の児童生徒に計6回提供する |
| 実績が目標を下回った理由（県の説明） | 市町村は前年度を参考に献立を作るため新しい食材が広がるのに時間がかかること、製パン業者が高配合米粉パンを供給できる量に限りがあること、米飯給食にこだわってパン給食をしていない市町村があること |
出典: 山形県「外部評価個票 資料3-⑥ 学校給食米粉パン導入拡大推進事業費」（確認日2026-10-06）。実績の数値は表の読み取りに不確かさが残るため、ここには載せていません。
この資料の「米粉80%以上」は、山形県が補助の対象を決めるための条件です。農水省の用途別基準とは別のもので、パン用の米粉（2番）の基準を示すものではありません。用途別基準は用途別基準（1番・2番・3番）の数値一覧で確認できます。
この2つの資料から言えること・言えないこと
- 言える: 農水省が示す米飯給食の週あたり回数は、米粉パン・米粉めんを含まない数字です。
- 言える: 山形県は、米粉80%以上のパンを給食で出す市町村を補助しています。県産米の配合が8割以上という条件があります。
- 言えない: 全国の学校給食で米粉パンが年に何回出ているか。この確認では、全国の数字を載せた公表資料は見つかりませんでした。
- 言えない: 他の都道府県も山形県と同じ条件で補助しているか。この確認では山形県の資料だけを読みました。
よくある質問
学校給食の米飯給食の回数に、米粉パンは入っていますか
入っていません。農水省の資料の注記に「米粉パン・麺は含まない」とあります。
給食の米粉パンは、農水省の用途別基準のパン用（2番）に当たりますか
この資料からは分かりません。山形県の事業が条件にしているのは米粉の割合（80%以上）と県産米の配合割合で、用途別基準とは別の話です。
全国で給食に米粉パンが出ている回数は分かりますか
今回確認した資料には載っていません。数字が必要なときは、各都道府県や市町村の教育委員会が出す公表資料を探します。