図表2: 提出書類と期限
北海道農政事務所の案内の一覧から、主な書類を並べます。「作成者」はその書類を作る人です。
| 書類 | 期限 | 作成者 |
|---|---|---|
| 取組計画書（別紙様式第3-1号） | 6月30日 | 取組主体 |
| 購入計画書（別紙様式第3-3号） | 6月30日 | 需要者 |
| 流通に係る誓約書（別紙様式第3-5号） | 6月30日 | 需要者までの流通に関わる全ての事業者 |
| チェックシート（別紙様式第3-6号） | 6月30日 | 取組主体 |
| 販売計画書（新規需要米のみ、必要に応じて） | 6月30日 | 取組主体 |
| 区分管理計画書（必要に応じて） | 6月30日 | 農業者 |
| 出荷契約等数量農業者別一覧表（別紙様式第6-1号） | 7月10日 | 認定方針作成者・特認団体 |
| 契約変更に係る同意書（変更するとき） | 8月20日 | 取組主体と需要者 |
| 生産出荷数量一覧表（別紙様式第6-2号） | 12月21日（農水省の要領は「原則として12月20日」） | 認定方針作成者・特認団体・農業者 |
| 受払状況等報告書（別紙様式第7号） | 毎年4月30日 | 需要者 |
「取組主体」は、農業者、認定方針作成者、特認団体、都道府県出荷団体、全国生産出荷団体を指すと案内は説明しています。農協などに出荷する農業者は、取組計画書の作成を団体が行うことがあるため、自分の取組主体が誰になるかを、まず地域の窓口で確かめます。
出典: 北海道農政事務所の案内「Ⅱ 取組計画書の提出書類・保管書類一覧」と用語解説。確認日2026-10-05。最後の一文は本サイトの読み取りです。
図表3: 加工用米等取組計画書の記入欄ごとの書き方（別紙様式第3-1号）
農林水産省が公開している様式（別紙様式第3-1号）の欄名と、欄外の注記を欄ごとに並べます。米粉用米は、様式の用途の選択肢のうち「米粉用」に当たります。用途ごとに別葉で作成する決まりです。
| 欄名 | 書く内容（様式の注記） | 合わせて用意する書類 |
|---|---|---|
| 品種（生産計画） | 多収品種または米粉専用品種の場合は具体的な品種名を書きます。それ以外は品種名か「その他」です。 | 区分管理方式では区分管理計画書の品種 |
| 数量（生産計画） | 玄米のkg単位で書きます。加工用米はうるち米・もち米別に、新規需要米はうるち米・もち米・醸造用米別に書きます。 | なし |
| 面積（生産計画） | 区分管理方式の場合は、区分管理計画書に書いた品種ごとの面積と一致させます。 | 区分管理計画書 |
| 出荷方式 | 区分管理方式なら「区分」、一括管理方式なら「一括」と書きます。 | なし |
| 契約相手方（販売計画） | 契約者である需要者と仲介事業者ごとに、名称と所在地の都道府県を書きます。例は「〇〇株式会社（需要者）【〇〇県】」の形です。 | 販売契約書（求めに応じて出せるよう保管） |
| 使途 | 加工用米は、清酒用・焼酎・加工米飯・味噌等調味料・米穀粉・米菓・包装もち・その他の区別を書きます。 | なし |
| 品位・引渡時の態様 | 品位は「水稲うるち玄米3等以上」のように契約書の内容に応じて簡潔に書きます。引渡時の態様（生もみ・乾もみ・玄米・精米など）は販売契約書の態様と一致させます。 | 販売契約書 |
| 販売価格 | 全国生産出荷団体・都道府県生産出荷団体・認定方針作成者・特認団体が取組主体のときに書きます。 | なし |
| 適正流通の確保に向けた措置 | 具体的な措置を書きます。出荷方式が区分管理方式なら、調製ふるい下米の取扱い（用途外使用の有無、全量を需要者に引き渡すなど）も書きます。 | 流通に係る誓約書（別紙様式第3-5号） |
| 受検予定の農産物検査機関の住所・名称 | 全国生産出荷団体と都道府県生産出荷団体は省略できます。 | なし |
様式の添付書類欄には、取組計画書提出に係るチェックシート（別紙様式第3-6号）なども挙がっています。全国生産出荷団体・都道府県生産出荷団体・認定方針作成者が取組主体なら、品種・単収・出荷方式の欄は省略できると様式は注記しています。農協などを通して出す農業者は、書く欄が団体側に回ることがあるため、どの欄を自分で書くかを窓口で確かめます。
出典: 農林水産省「米政策関連」の様式一覧にある別紙様式第3-1号（https://www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/attach/xls/index-143.xlsx）の欄名と注記、および添付書類欄・保管書類の注記。確認日2026-11-05。様式の年産欄は空欄（「〇年産」）で、令和8年産の記入例とは別の資料です。右列の「合わせて用意する書類」の対応づけは、様式の注記を本サイトが整理したものです。
図表4: 計画の変更と、令和8年産の見直し点
全国の作付けの状況を踏まえて取組計画書の内容を変える場合は、8月20日までに需要者団体等の同意を得て、変更後の計画書を出します。
令和8年産に向けて、国の要領（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領）は令和8年3月31日に一部改正されました。案内が示す主な点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地域の合理的な単収 | 10aあたりの平年収量が令和8年産から廃止されるため、設定の基準が変わる。改正後は、前年産までの5か年のうち最高値と最低値を除いた3か年の平均値に合わせる（ふるい目1.70mm以上） |
| 出荷・販売契約数量の調整 | 作柄に応じて数量を調整するときの計算式の分母が、当年産の平年単収から、前年産までの5か年中最高値と最低値を除く3か年の平均値に変わる |
| 米粉用向け専用品種の追加 | 「亜細亜のつき」「奥羽452号」「はなといろ」が追加された |
単収の具体的な数値は、案内が「地域農業再生協議会に確認してください」と書いています。米粉用の専用品種の考え方は米粉専用品種とアミロース含有率で整理しています。
出典: 北海道農政事務所の案内「Ⅰ」の4と「取組計画書に係る主な改正点」、「Ⅲ」の生産計画の作成例の注記。確認日2026-10-05。単収の算出方法と米粉用向け専用品種の一覧（亜細亜のつき・奥羽452号・はなといろを含む）は、農林水産省「需要に応じた米生産の推進に関する要領」（令和8年3月31日改正反映、https://www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/attach/pdf/index-126.pdf）の別添1と別表2でも確認しました（確認日2026-11-06）。この案内は北海道農政事務所の資料です。他の地域は、提出先の農政局・農政事務所と書式が異なる場合があります。