図表1: 事業の概要と公募回
この事業は、農林水産省の「米粉需要創出・利用促進対策事業」のうち、米粉製粉事業者や食品製造事業者が施設を整備したり製造設備を増設したりする費用を補助するものです。国内で自給できる米を原料にした米粉の利用を広げることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募の名称 | 令和8年度 米粉需要創出・利用促進対策事業（令和7年度補正予算（第1号））のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業に係る2次公募 |
| 公募期間 | 令和8年6月12日（金）から令和8年7月3日（金）午後5時（必着） |
| 事業実施期間 | 交付決定の日から令和9年3月31日まで |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金の上限 | 1事業実施計画当たり112,182,140円 |
公募期間は上の表のとおり令和8年7月3日で終わっています。このページは、次の公募を見るときに要件を比べやすくするための整理です。最新の公募の有無は、農林水産省の補助事業参加者の公募ページで確認してください。
出典: 農林水産省「令和8年度米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業に係る2次公募について」（令和8年6月12日公示）と同2次公募要領。確認日2026-10-04。
図表2: 応募できる者と採択要件
応募者の要件（公募要領の第5）と、採択要件（別記の第3）は別の項目です。応募者の要件は「誰が出せるか」、採択要件は「どんな計画なら対象になるか」を決めています。
| 区分 | 内容（公募要領の記載） |
|---|---|
| 応募者の要件 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則第1条第1号に定める新用途米穀加工品、またはこれを原料とする加工食品を製造する法人等であること |
| 応募者の要件 | 日本国内に所在し、事業全体と交付された補助金の適正な執行に責任を負えること |
| 採択要件 | 整備する設備等が、米粉または米粉加工製品の製造量の増加につながること |
| 採択要件 | すでに米粉などを製造している事業者は、事業後に米粉の出荷量または引取量を10トン以上かつ10％以上増やすこと |
| 採択要件 | 1事業実施計画当たりの総事業費が5,000万円以上であること |
| 採択要件 | 製造施設は、事業後にCodex-HACCPを完全に履行していることを客観的に証明すること（第5の2のイに取り組む場合に限る） |
「新用途米穀加工品」は、主食用のご飯などとは別の用途に使う米の加工品を指す言葉です。米粉の区分は従来の米穀粉と新たな用途に使える米粉の違いのページで整理しています。Codex-HACCP（コーデックスのハサップ）は、国際的な食品衛生の基準にもとづく衛生管理の方法です。
出典: 同2次公募要領 第5「応募者の要件」、別記第3「採択要件」。確認日2026-10-04。
図表3: 成果目標
採択された事業は、次の成果目標を設定します。目標年度は、事業実施年度から5年以内です。
- 米粉または米粉製品を新しく製造する、または製造量を10％以上増やす
- 米粉の使用量を、目標年度までに10トン以上増やす
これに加えて、公募要領は「出荷する製品のすべて、または主原料を米粉にする」などの条件のいずれかを満たすことを求めています。条件の細部は、公募要領の別記第4で確認してください。
出典: 同2次公募要領 別記第4「成果目標及び目標年度」。確認日2026-10-04。
図表4: 補助対象経費と対象外の経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 機械器具設備（受入れ、加水、製造、計量、保管、搬送、排水処理などの設備） |
| 対象 | 上屋等（製造施設を覆う建築物など。ただし、その建築物から出荷される製品がすべて米、米粉、または米粉を主原料とした小麦グルテンを含まない製品である場合に限る） |
| 対象 | 設計費、諸経費、食品衛生の基準を満たすことを証明するためのコンサルタント費用や認証取得手数料など（総事業費の20％以内） |
| 対象外 | 不動産の取得に関する経費 |
| 対象外 | 国の他の助成事業や支援を受ける、または受ける予定の経費 |
| 対象外 | 補助金の交付決定前に発生した経費（交付決定前着手届出書を提出した場合を除く） |
中古の機械器具設備は、残りの使用年数が3年以上であることなどの条件を満たし、新品を買うより経済的に優れていると認められる場合に限って対象になります。既存の設備と同等のものを入れ直す更新は対象外です。
出典: 同2次公募要領 第7「補助対象経費の範囲」、別記第2・第5。確認日2026-10-04。
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか
補助率は1/2以内です。補助金の上限は、1事業実施計画当たり112,182,140円と定められています（令和8年度2次公募）。
小規模な設備の導入でも応募できますか
採択要件で、1事業実施計画当たりの総事業費が5,000万円以上と定められています。この金額に満たない計画は、この事業の採択要件を満たしません。
申請はどこに出しますか
公募要領は、申請書類を原則として電子メールで提出するよう定めています。FAXでの提出は受け付けられません。郵送、宅配便、持参での提出も可能です。提出先と問い合わせ先は農林水産省農産局穀物課で、公募ごとの公示に記載されます。
この事業に応募するかどうかは、このサイトで判定してもらえますか
本サイトは公募要領の内容を整理する情報提供のみを行い、個別の応募可否や採択の見込みは判定しません。申請の前に、必ず最新の公募要領と公示を農林水産省のサイトで確認し、不明点は担当課に問い合わせてください。
各回答の出典は、令和8年度2次公募の公示と公募要領（確認日2026-10-04）です。